輸出許可とは

特定の貨物の輸出、もしくは特定の技術・情報の提供を行う場合には

外国為替及び外国貿易法に基づき、

「輸出許可(承認)申請書」あるいは「役務取引許可申請書」により

経済産業大臣あてに申請し、許可・承認を得なければなりません。

 

規制対象となる物・技術を、許可を取らずに輸出・提供してしまうと

法律に基づき罰せられる場合がありますのでご注意ください。

 <違反事例>

  • 民生品なので輸出許可を取らずに輸出してしまった
  • 日本国内で行う研修なので、許可を取らずに技術指導をした

 

民生品であっても輸出許可が必要になる場合がありますので、

該非判定を行ってください。また、日本国内で行う技術指導であっても、

リスト規制技術を非居住者に移転(取引)する場合は許可が必要になります。

リスト規制とは

輸出しようとする物が輸出令・別表第1の1〜15項に該当する場合、

又は提供しようとする技術が外為令・別表の1〜15項に該当する場合には

経済産業大臣の許可が必要となる制度です。

リスト規制は、武器及び大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの

高いものを規制しています。品名・仕様をリスト化しており、その仕様(スペック)に

該当するものは、必ず輸出等の許可が必要になります。

リスト規制に該当するものは、全地域向けが対象であるため、

仕向国がどこであっても対象となります。

また、用途・需要者にかかわらず、たとえ海外の自社工場や日系企業への輸出でも

許可が必要です。

キャッチオール規制とは

@ 大量破壊兵器キャッチオール規制

  リスト規制品以外のものであっても、大量破壊兵器の開発等に

  用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣の許可が必要と

  なります。

  対象地域     輸出管理を厳格に実施している27カ国(ホワイト国)を除く地域

  対象となるもの  リスト規制に該当しない全品目(食料品、木材等を除く)

  許可が必要となる要件

             (1)輸出者による判断=客観要件

                @用途要件(使用目的)

                  ・ 輸入先等において、大量破壊兵器の開発等に

                    用いられるかどうか

                A需要者要件(顧客)

                  ・ 輸入者・需要者が大量破壊兵器の開発を行う

                    (行っていた)かどうか

                  ・ 外国ユーザーリスト掲載の企業・組織かどうか

             (2)経済産業省による判断=インフォーム要件

                  ・ 経済産業省から許可を取るよう通知を受けた場合

 

A 通常兵器キャッチオール規制

  リスト規制品以外のものであっても、通常兵器の開発、製造又は使用に

  用いられるおそれのある場合には、経済産業大臣の許可が必要となります。

  対象地域     輸出令別表第3の2対象地域

  対象となるもの  リスト規制に該当しない全品目(食料品、木材等を除く)

  許可が必要となる要件

             (1)輸出者による判断=客観要件

                 用途要件(使用目的)

                  ・ 輸入先等において、通常兵器の開発等に

                    用いられるかどうか

             (2)経済産業省による判断=インフォーム要件

                  ・ 経済産業省から許可を取るよう通知を受けた場合

輸出許可の申請は当事務所にご相談ください。

吉原寛子行政書士事務所では、

輸出許可申請に必要な書類の作成、輸出許可申請手続きの代行を承ります。

輸出許可申請をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。

 

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