サービス付き高齢者向け住宅とは

「サービス付き高齢者向け住宅」とは、

介護・医療と連携し、高齢者単身・夫婦世帯が安心して居住できる

バリアフリー構造の住宅です。「高齢者住まい法」に基づく制度です。

住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の

条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談

サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことが

できる環境を整えた賃貸等の住まいです。

 

登録は、都道府県・政令市・中核市が行い、事業者へ指導・監督を行います。

 

 

 

家賃やサービスなど住宅に関する情報が開示されることにより、

自らのニーズに合った住まいの選択が可能になります。

(サービス付き高齢者向け住宅では、安否確認・生活相談サービス

以外の介護・医療・生活支援サービスの提供・連携方法について

さまざまなタイプがあります。)

  

 

サービス付き高齢者向け住宅の登録基準

 

特徴1

規模・設備

  • 各専用部分の床面積は、原則25u以上

   (ただし、居間、食堂、台所そのほかの住宅の部分が高齢者が共同してい要するため十分   

   な面積を有する場合は18u以上)

  • 各専用部分に、台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること

   (ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備えること

   により、各戸に備える場合と同等以上の居住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納

   設備または浴室を備えずとも可)

  • バリアフリー構造であること

   例:段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保

 

特徴2

サービス

安否確認サービスと生活相談サービスが必須のサービスです。ケアの専門家が少なくとも日中建物に常駐し、これらのサービスを提供します。そのほかに、介護・医療・生活支援サービスが提供・併設されている場合もあります。

 ※ケアの専門家

  • 社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員
  • 医師
  • 看護師
  • 社会福祉士
  • 介護支援専門員
  • 介護職員初任者研修課程修了者
特徴3

契約関係

  • 書面により契約を締結します。
  • 専用部分が明示された契約でなければなりません。
  • 賃貸借方式の契約と利用権方式の契約がありますが、いずれの場合も、長期入院などを理由に事業者から一方的に解約できないことになっている等、居住の安定が図られた契約内容になっていなければなりません。
  • 受領することができる金銭は、敷金、家賃・サービスの対価のみです。権利金やその他の金銭を受領することはできません。
  • 家賃・サービスの対価の前払い金を受領する場合は、(1)前払い金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること、(2)入居後3月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、(契約解除までの日数×日割計算した家賃等)を除き、前払い金を返還すること、(3)返還債務を負うことになる場合に備えて、前払い金に対し、必要な保全措置が講じられていること、を守らなければなりません。
  • サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、前払い金を受領することはできません。

 

 

サービス付き高齢者向け住宅登録のメリット

法律上、登録された「サービス付き高齢者向け住宅」であるということは、

登録された住宅のみしか表示できないこととされており、一定の基準を

満たす高齢者向け住宅であることが明らかになります。

また、支援制度として、建設・改修費に対する補助、新築・取得した場合の

税制上の優遇、住宅金融支援機構による融資などを受けられる場合があ

ります。

 

 

サービス付き高齢者向け住宅登録申請に必要な主な書類

サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けるには、

登録申請書を登録システムで作成します。出力した

登録申請書のほかに、以下の書類を添付して申請します。

位置を表示した付近見取り図
縮尺、方位並びに住宅及び敷地又は隣接地に存する生活支援施設の位置を表示した図面(配置図)
縮尺、方位、間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
加齢対応構造等を表示した書類(加齢対応構造等のチェックリスト他)
入居契約に係る約款
サービス付き高齢者向け住宅を自ら所有する場合は当該土地・建物の登記事項証明書
サービス付き高齢者向け住宅を所有者から借り受けて事業を行う場合は、当該土地・建物の賃貸借契約書
住宅管理又は生活支援サービスを委託する場合は委託契約書類
登録申請者が法人である場合、登記事項証明書及び定款
登録基準に適合する誓約書
欠格要件に該当しない誓約書
登録事項等について説明する書面
入居契約の登録基準適合性に関するチェックリスト
家賃等の前払い金について必要な保全措置が講じられていることを証する書類
状況把握サービス等提供者が国土交通省令・厚生労働省令第11号ロに規定する者の資格を証する書面
建築確認の確認済証、検査済証
その他必要と認める書類

サービス付き高齢者向け住宅登録申請時の注意事項

  • 登録申請時には原則として確認済証と検査済証の添付が必要です
  • 開発許可申請、建築確認申請、消防法令上の届出などが必要な場合があります。
  • 登録期間は5年間です。
  • 立ち入り検査等を受ける場合があります。

登録後の各種手続き

サービス付き高齢者向け住宅の登録後にもさまざまな手続きが必要です。

(例)

  •  登録事項に変更があった時は、

    その日から30日以内に変更届の提出が必要です。

  •  1年に1回、報告書を提出します。
  •  登録の有効期間は5年間です。有効期間経過後も登録を希望する場合 

    は、あらためて登録申請が必要です。

  •  登録事業者の地位を承継する場合は、地位の承継の届出を行います。
  •  登録事業者が廃業する場合は、廃業の届出をします。
  •  登録事業者が抹消の申請を行う場合は、登録抹消申請を行います。
  •  サービス付き高齢者向け住宅事業に係る入居を開始した時は、

    開始の日から30日以内に、報告書を提出します。

  •  重大な事故又は災害が発生した場合は、事故(災害)報告書を提出します。

サービス付き高齢者向け住宅登録は当事務所にお任せください。

吉原寛子行政書士事務所では、

サービス付き高齢者向け住宅登録申請に必要な書類の作成、

登録申請手続きの代行を承ります。

登録申請後の各種手続きもサポートいたします。

サービス付き高齢者向け住宅の登録申請をお考えの方は

お気軽にお問い合わせください。

 

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