平成25年9月1日より改正動物愛護管理法が施行されました。

改正動物愛護管理法は、終生飼養の徹底と、

動物取扱業者による適正な取扱いの更なる推進等を目的としており、

動物取扱業者に係る規制も強化されました。

  • これまでの「動物取扱業」は「第一種動物取扱業」という名称に変更され ました。
  • 犬及び猫を販売する第一種動物取扱業者(犬猫等販売業者)は、

   犬猫等健康安全計画の策定、個体ごとの帳簿の作成・管理、

   毎年1回の所有状況報告が義務付けられました。

  • 第一種動物取扱業者(哺乳類、鳥類、爬虫類の販売を業として営む者)は、

   販売に際してあらかじめ、購入者に対して現物確認・対面説明をすることが

   義務付けられました。

  • 幼齢の犬猫の販売制限が設けられました。
  • 飼養施設を有し、一定数以上の動物を非営利で取扱う場合(譲渡・展示等)には、

   第二種動物取扱業として届出が義務付けられました。

ご注意ください!

第一種動物取扱業者のうち、犬及び猫の販売をする者(犬猫等販売業者)は、

第一種動物取扱業の登録にあたり、@犬及び猫の繁殖を行うかどうか、

A犬猫等健康安全計画の提出が義務付けられます。

※既に動物取扱業の登録を受けている方は、登録している都道府県等に、

 @、Aについて平成25年11月30日までに届け出る必要があります。

第一種動物取扱業者とは

第一種動物取扱業者とは、動物の販売、保管、貸出、訓練、展示、

競りあっせん、譲受飼養を営利目的で業として行う者のことをいいます。

動物愛護管理法が改正され、これまでの「動物取扱業」は、

「第一種動物取扱業」という名称に変更されました。

第一種動物取扱業者は、動物の適正な取扱いを確保するための基準等を

満たしたうえで、都道府県知事又は政令市の長の登録を受けなければなりません。

登録を受けた動物取扱業者には、動物取扱責任者の選任及び都道府県知事等が

行う研修会の受講が義務づけられています。

また、都道府県知事又は政令市の長は、施設や動物の取り扱いについて

問題がある場合、改善するよう勧告や命令を行うことができ、

必要がある場合には立入検査をすることができます。

悪質な業者は、登録を拒否されたり、登録の取消や業務の停止命令を

受けることがあります。

第一種動物取扱業の規制を受ける業種

業として、動物*の販売、保管、貸出し、訓練、展示、競りあっせん、

譲受飼養を営利目的で行う場合は、営業を始めるにあたって

登録をしなくてはなりません。

代理販売やペットシッター、出張訓練などのように、

動物または飼養施設がない場合も、規制の対象になります。

* 実験動物・産業動物を除く、哺乳類、鳥類、爬虫類が対象です。

 

また、第一種動物取扱業者のうち、犬又は猫の販売や販売のための

繁殖を行う者については、「犬猫等販売業者」として犬猫健康安全計画の

策定とその遵守、獣医師との連携の確保など追加の義務が課せられます。

業種 業の内容 該当する業者の例
販売

動物の小売及び

卸売並びにそれ

らを目的とした

繁殖又は輸出入

を行う業(その取次

または代理を含む)

  • 小売業者
  • 卸売業者
  • 販売目的の繁殖または輸入を

   行う者

  • 露天等における販売のための

   動物飼養業者

保管

保管を目的に

顧客の動物を

預かる業

  • ペットホテル業者
  • 美容業者(動物を預かる場合)
  • ペットのシッター
貸出し

愛玩、撮影、

繁殖その他の

目的で動物を

貸し出す業

  • ペットレンタル業者
  • 映画等のタレント・撮影モデル

   繁殖用等の動物派遣業者

訓練

顧客の動物を

預かり訓練を

行う業

  • 動物の訓練・調教業者
  • 出張訓練業者
展示

動物を見せる業

(動物とのふれ

あいの提供を

含む)

  • 動物園
  • 水族館
  • 移動動物園
  • 動物ふれあいパーク
  • 乗馬施設
  • アニマルセラピー業者

  (ふれあいを目的とする場合)

競りあっせん業

動物の売買を

しようとする者の

あっせんを会場を

設けて競りの方法

により行うこと

  • 動物オークション

  (会場を設けて行う場合)

譲受飼養業

有償で動物を

譲り受けて飼養

を行うこと

  • 老犬猫ホーム

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