たばこ小売販売業許可申請手続きの概要

たばこの小売販売業を行うためには、財務大臣の許可が必要です。

たばこ小売販売業許可の申請をされる方は、許可申請予定の所在地を

営業区域とする、日本たばこ産業株式会社(JT)の各支店受付窓口に、

許可申請書類を提出します。

 

 

 

STEP1

申請書の提出

申請する方は、許可申請書類を予定営業所の所在地を営業区域とする日本たばこ産業株式会社(JT)の受付窓口へ郵送または持参により提出します。

STEP2

JT受付窓口

JTは、各支店において受理・調査事務を行う体制を整備しています。JTから受付にあたって交付される「小売販売業許可申請書受付票」は、審査結果の通知があるまで大切に保管します。

STEP3

審査 財務(支)局

財務(支)局では、現地調査等に基づいて審査を行い、許可または不許可の決定をします。

なお、申請から決定まで約2カ月かかります。

STEP4

結果の通知

許可または不許可の審査結果は、財務(支)局から通知されます。

STEP5

登録免許税の納付

許可を受けた場合、登録免許税(15,000円)の納付が必要です。

主な添付書類

たばこ小売販売業許可の申請の際には、

申請書のほかに次のような書類の添付が必要です。

書  類  名 個人 法人 備   考
1.誓約書 法第23条第1号、第2号、第5号〜第7号に該当しない旨の申告。
2.住民票の抄本またはこれに代わる書面 ×

(1)申請者の氏名及び住所の確認。

(2)申請者が「未成年者」又は「成年被後見人、被保佐人又は被補助人」である場合は、その法定代理人も必要。

(3)「これに代わる書面」とは、「外国人登録済証明書」等をいう。

3.法人の登記事項証明書 ×

(1)申請者の商号、名称及び住所とその代表者の氏名及び住所の確認。

(2)「外国法人」の場合には、「会社」の性質を識別するに足りる書面。

4.破産者又は禁治産者に該当しない旨の証明書 ×

(1)破産者で復権を得ないもの又は禁治産者に該当しない旨の証明書(申請者の本籍地である市町村の長の証明書)。

(2)申請者が「未成年者」又は「成年被後見人、被保佐人又は被補助人」である場合は、その法定代理人も必要。

(3)「外国人」である場合には不要。

5.後見登記等に関する法律に規定する登記事項証明書(登記されていないことの証明書) × 成年被後見人、被保佐人又は被補助人に該当していない旨の証明書。
6.定款または寄附行為 × 「法人」の行為能力を確認。
7.予定営業所の位置を示す図面 自動販売機を設置する場合には、自動販売機と店舗の位置関係が明確にわかる図面。
8.未成年者の登記事項証明書 ×

(1)「未成年者」の行為能力を確認。

(2)「外国人」である場合には不要。

9・身体障害者手帳の写し × 身体障害者福祉法第4条該当者か否かを確認。
10.母子及び寡婦福祉法第6条第3項又は第6項に該当する旨の証明書 × 母子及び寡婦福祉法第6条第3項の規定又は第6項の「配偶者のない女子で現に児童を扶養しているもの」の規定に該当しているか否かを確認。
11.予定営業所の所有者の同意書又は賃貸借契約書の写し 予定営業所が自己所有である場合には不要。
12.未成年者喫煙防止に係る誓約書 予定営業所を管理する第三者の誓約書。

たばこ小売販売業許可申請手続きは当事務所にご相談ください。

吉原寛子行政書士事務所では、

たばこ小売販売業許可申請に必要な書類の作成、取得手続き、

申請代行などを承ります。

たばこ小売販売業許可申請をお考えの方はお気軽にお問い合わせください。

 

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